自己破産をすると、官報に掲載されることになります。官報とは国が発行する機関誌で、法律・政令・条約などの公布などのほか、自己破産情報などの内容を誰でも自由に閲覧することができるようになっているものです。国が発行していることで絶大な信頼を受けていることからも、官報に掲載されることを重大にとらえてしまう人も多いでしょう。しかし、実際にはほとんど見る人がいず、自己破産したことが直接バレる原因にはなりにくいのが現状です。ただし、官報に載ることで大きなデメリットが発生します。闇金業者のターゲットとして、目をつけられやすくなるので十分に注意してください。闇金業者の甘い罠にはまらないようにしましょう。
官報とは
官報とは、国が発行している機関紙で、以下のような役割があります。
・法律・政令・条約などの公布
・国・特殊法人などの諸報告や資料の公表
・会社の合併や決算の広告
官報の発行は、行政機関の休日以外、毎日行われます。官報の入手は、各都道府県所在地の漢方販売所で可能なほか、インターネットから閲覧することもできます。また、同時に国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示されます。国が発行するものであることから、内容の信頼性には絶大な評価があります。つまり、官報に掲載されるということは国が内容を証明したのと同じことを意味するのです。
官報には、破産者として個人名と住所などが記載されるわけですから、個人の特定をしようと思えば簡単にできてしまいます。自己破産とは、個人情報保護の概念から外れるということを示すいい例とも言えるでしょう。
官報はどんな人が見る？
官報は、普段どんな人が見ているのでしょうか。実は、誰でも見ることができるものであっても、実際にはほとんど見る人がいないのが現状です。インターネットで検索できるのは事実ですが、会員登録していることが前提となります。また、より細かな検索をするには有料会員になる必要もあるなど、ハードルが上がります。そこまでして見る人は、以下のようなところで働いている人となるでしょう。
・市区町村役場・税務署
・個人信用情報機関
・銀行などの金融業者
・弁護士事務所などの法律関係機関
・警備会社
・不動産業者
・保険会社
・闇金業者
しかし、官報の発行は、慣例で行われている部分が多く、また毎日発行されていることもあり、隅々までチェックしている人のほうがまれと言えます。もしも、自己破産をして官報に載っても、すぐに身近な人などにバレる心配まではしなくていいのです。国の発行する機関誌ということもあって掲載されたことが致命傷になるだろうと思っていた人にも朗報と言えるでしょう。
自己破産からどのタイミングで官報に載る？
では、自己破産してからどのタイミングで官報に掲載されるのでしょうか。実際には、自己破産をした場合は「自己破産開始決定の約2週間後」と「免責決定の約2週間後」の2回掲載されることになります。1回掲載されたから今後は大丈夫だろうと思いきや、再度掲載されるわけです。
また、官報に掲載された情報は、永久に消えません。官報は、国が発行している機関紙であり、正式な公文書としての意味を持っているからです。民間の金融機関などが閲覧する信用情報とは違い、情報が消えることがない点は覚えておくといいでしょう。自己破産をすれば、事実として未来にわたって記録が残るのです。調べる人がきちんと調べれば、どんなに古い記録であっても分かってしまうのも事実なのです。
官報は、実際にはほとんど見る人がいないことから過度の心配は必要ありませんが、知識を持った人が詳しく調べれば分かってしまうということを忘れてはいけません。自己破産をしたことはありませんと言っても、証拠があるので嘘をつくことはできないのです。できることならば、官報に情報が載らないに越したことはないでしょう。
官報に載ると闇金からの連絡が来る
官報に自己破産者として掲載されるおおきなデメリットとして、闇金からの連絡が来る可能性が高くなることが挙げられます。闇金とは、違法な利率で借金返済に困っている人をターゲットに貸し金業を営む業者のことです。簡単にお金を借りられるものの、10日で1割の利息（いわゆるトイチ）などの法外な利子により、借金が雪だるま形式に増え続けるのが特徴です。
闇金業者からターゲットにされることは、甘い誘惑をいつも受けるのと同じです。自己破産したということは、どんな理由にせよお金の使い方に問題がある結果だということを思い出してください。身の丈に合った使い方をしていれば、自己破産することはありません。自分の資産や収入以上に支出を続けた結果、借金が膨らんで手が回らなくなったからこそ自己破産という手段を取ったはずです。
闇金業者は、とにかくお金をどんどん貸し付ることを目的に、親切な態度で近づいてきます。自己破産者は、所定の手続きで過去の借金はなくすことができても、今後新たな借金をすることはできなくなります。当然、お金がなくなれば生活に困ることでしょう。多少の貯金（100万円以下程度）までは、自己破産後も所持が認められるものの、多くの場合は貯金もなくその日暮らしをしているものです。
新たな借金ができず困っているときにやさしく手を差し伸べられたら、闇金業者と分かっていても手を握ってしまうのが人間の弱さです。闇金業者は、自己破産者の心理と実情をよく知っているからこそ、官報をチェックしてまでターゲットを探し、巧みに近づいてくることを強く認識しておきましょう。
官報に個人名と住所を記載されないためには？
自己破産をすれば、官報に個人名と住所などが掲載されることにより、闇金業者からターゲットにされやすいというデメリットを受けることになります。自己破産をする以上は、個人名と住所の公開を避けることはできません。どうしても困るというのなら、自己破産以外の方法での債務整理を検討してみてください。自己破産以外では、個人再生と任意整理がありますが、このうち官報に載らなくて済むのは任意整理となります。
任意整理とは、裁判所を介することなく借金の減額や返済計画を見直すことを言います。債権者と当事者の間で交渉することで解決の糸口を見つける方法であるため、国が関与する部分がなく公報にも掲載されません。官報にどうしても個人情報を乗せたくないのなら、任意整理で進めることができないかどうか検討してみるといいでしょう。
ただし、任意整理は借金の減額・毎月の返済猶予（支払い額の少額化・長期化）などを交渉する方法であり、借金自体がすべてなくなるわけではありません。現在無職であるなどを理由に、収入を確保できる見込みがないなどの場合は、任意整理での対応は難しいケースもあるでしょう。まずは、債務整理に詳しい弁護士などの法律家に相談してみることをおすすめします。その上で、自己破産が妥当だとのアドバイスを受けたのなら、官報への個人名と住所などの掲載については仕方がないものだとあきらめましょう。
まとめ
自己破産をすると、国の機関紙である官報に掲載されます。官報に掲載されても、ほとんど見る人がいないので、直接自己破産がバレる原因にはなりにくいものです。賃貸物件の貸し主などにバレることもほぼないので、安心してください。ただし、官報に載ることで闇金業者からターゲットとして認識され、連絡が来ることがあります。闇金業者は、自己破産者の状況を深く理解しており、甘い言葉や親切な態度で巧みに近づいてきます。困っているときにやさしく手を差し伸べられても、断固として拒否してください。せっかく自己破産によって借金がなくなったのにもかかわらず、今までよりもさらに強力な借金地獄が待っているので注意しましょう。
