退職金がある人は注意?自己破産で大事になる推定退職金

自己破産をすると、退職金はどうなってしまうのでしょうか。一所懸命働き続けた結果受け取ったものなのに、もしも全額没収されたら悲しいですよね。しかし、破産法にも退職金を全額没収するとは記載されていないので安心してください。ただし、退職金も収入の一部としてみなされるため、一定の率で処分の対象となります。しかし、そのほかの金額については自由財産となり、自由に使うことが認められています。なお、手続きの移転で退職していない人は、会社に退職金見込み額証明書を出してもらいましょう。自己破産手続きを進める際に、必ず必要になります。

まだ受け取っていない退職金はどうなる?

自己破産をした場合、気になるのが退職金の扱いです。退職金は、長く勤めていればいるほどまとまった金額になることが多いため、どうなるのか心配になることでしょう。ここでは、退職する見込みがない場合・手続き中に退職する予定の場合・退職したけれど受け取っていない場合の3パターンについて解説します。自分がどの立場に当たるのかチェックし、参考にしてください。

<退職する見込みがない場合>

現在働いている会社を退職する見込みがない場合、破産法に従って受け取り見込み額の4分の1を処分しようにも、不確定要素に伴う支出によって負担が大きくなってしまいます。そこで、退職する見込みがない人については、退職金の8分の1を処分の対象としています。自分がいくら退職金をもらうことができるかについては、会社から退職金見込み額証明書をもらうことで、予定金額を確認することができます。

<手続き中に退職する予定の場合>

破産手続き中に退職する予定なら、今後退職金を受け取る見込みが確実と言えます。そのため、破産法に従って退職金の4分の1が処分の対象となります。処分対象となった金額は、破産管財人によって債権者に配当されます。

<退職したけれど受け取っていない場合>

すでに退職したけれど退職金を受け取っていない場合は、今後受け取ることになりますよね。この場合も、破産法に従って退職金の4分の1が処分の対象となります。破産手続き後に受け取ったものであっても、手続き中に退職金がもらえることが判明しているのですから、処分を免除されることはありませんし、破産完了後の新規収入とも認めることはできないのです。

退職金見込み額が160万円以下の場合

現在働いていて退職の見込みが無い場合で、退職金見込み額が160万円以下の場合は、8分の1に当たる金額が20万円以下になることになります。つまり、自由財産として認められる範囲内になるのです。たとえば、現在の会社に数年程度の勤務歴であり、給与が多くない場合は、退職金が160万円以下になる例も十分考えられるでしょう。自己破産をする人にとっては、退職金が少ないほうがお得になる例もあるのです。もちろん、退職金の金額は自分が希望した通りに調整できるものではありません。元々もらえる金額が少ない人に対しての救済措置のようなものだと考えるといいでしょう。

退職金の見込み金額が160万円以下なら処分される金額なないとしても、将来受け取る予定のお金であるので、実生活への影響はありません。後々の生活を考えたら、8分の1に当たる金額を処分されても、将来もらえる退職金総額が多いほうがいいに決まっています。退職金見込み金額が少なくて処分される金額がないからといって、安易に喜んでいる場合でははいのです。自己破産後の生活を早く立て直し、安定させるためにも今より効率よく稼ぐ方法を考え、退職金の見込み金額を上げることも必要でしょう。

退職金見込み額証明書が必要になる

まだ退職金を受け取っていない場合は、退職金見込み額証明書が必要になります。退職金は、現職時の給与や勤務年数によってある程度予測できるものです。まずは、勤務先に依頼して、退職金見込み額証明書を発行してもらいましょう。発行の理由を聞かれたら、自己破産のためと申告する必要はないので、将来設計ためなどとほかの理由を伝えておいてください。

退職金見込み額証明書は、自己破産時に財産の証明をするためにも、裁判所にも提出が必要となる重要書類です。勤務先がスムーズに発行してくれない場合は、退職金規定などを参考にして計算したものを、退職金規定のページをコピーしたものに添えて提出することで認められた例もあります。ただし、必ずしも認められるとは限らないので会社に発行してもらうように再度依頼するほうが賢明です。

すでに受け取り済みの退職金はどうなる?

すでに退職金を受け取り済みの場合は、財産として認められることになります。退職金は受け取った時点で個人の財産に変わります。一般的には、退職金は指定口座への振り込みで受け取っているはずです。そのため、預貯金として20万円を超える部分は、処分すべき財産として没収されることになるのです。なお、退職金で過去に引き出した分でも。現金として合計99万円以下までは所持が認められています。状況によっては、預金口座に入れたままにしておくよりも手元に置いておくほうが有利になることがあるのはたしかです。

自己破産が借金を帳消しにしてもらう制度である以上、退職金を返済に充てるべきであることは理解できるはずです。退職金は、会社から個人へ支払われるお金であり、労働提供をした結果手に入れることができる収入であることから、除外されることはできないのも当然でしょう。

なお、通常、自己破産をしても預金が20万円以下の場合は自由財産として処分されませんが、そのうち一部もしくは全額が退職金だとしたらどうなるのでしょうか。残念ながら、退職金は受け取って口座に入った時点で個人の預金として扱われることになります。別枠で20万円の預金を認められるわけではないので注意してください。

退職金をもらったけど使ってしまった場合は?

自己破産を申請するぐらいなのですから、すでに退職金を受け取った人の中には全額使ってしまったという人もいるのではないでしょうか。もう手元にないお金ならば、資産として計上できないのだから免責されるのでは、と考えるのも当然でしょう。しかし、残念ながら使ってしまったとしても免除されることはなく、退職金の8分の1相当の金額を支払う必要があります。

とは言っても、お金がないところから支払うことになるのですから、全額一括支払いでというのは現実的ではありません。そこで、裁判所では退職金の8分の1相当の金額になるまで、破産者に毎月積み立てをさせるのです。積み立て金額が8分の1相当に達した後で、破産管財人が債権者に配当します。

では、生活が苦しいなどの理由で積み立て自体が厳しい場合はどうなるのでしょうか。まずは、裁判所に相談して猶予期間を延ばしてもらうなどの対応を考えてみてください。裁判所でも、できるだけ生活に影響が受けないよう考慮してくれることでしょう。ただし、確実に積み立てることが大切です。積み立てができないことが判明した場合は、自己破産の免責が認められなくなることもあるので気をつけましょう。

まとめ

自己破産をすると、退職金に影響が出る場合があります。退職金は個人の収入となるため、自己破産時には処分の対象となるからです。ただし、全額没収となることはないので安心してください。退職金も、大切な生活資金ですからね。しかし、自己破産をする際には、法律によって一定の金額が処分されることになります。自己破産をして借金を帳消しにしてもらえるのですから、仕方がないことでしょう。なお、すでにもらった退職金を使ってしまった場合でも免除とはならず、数か月程度で積み立てをし、一定金額になってから破産管財人により債権者に配当されます。積み立てができないと、自己破産の免責が認められないこともあるので注意しましょう。

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